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    補助金等業務委託契約に関する覚書

    お客様(以下「甲」という)と株式会社西新宿ドットネット(以下「乙」という)は、本日、以下のとおり、乙の紹介する外部専門家と乙の間の補助金等業務委託契約に関し、覚書を締結する。

    第1条 目的

    本覚書は、甲が、乙から紹介を受けた士業その他の外部専門家(以下、単に「外部専門家」という)との間で、補助金等業務委託契約(※1)を締結した場合における外部専門家への当該契約に関する報酬等(名目を問わず、補助金等業務委託契約に基づいて外部専門家に支払うべき業務委託報酬及び費用(以下「外部委託報酬等」という)の全てを指す)に関する取扱いについて定め、補助金等業務委託契約の円滑な遂行を目的とする。

    ※1 補助金等業務委託契約

    契約書の表題の如何を問わず、補助金制度・助成金制度・クラウドファウンディング等(これらに限定されず、申請その他の手続を執ることにより金銭を受領することができる制度全般を含む)を利用して金銭を受領するために必要な申請その他の手続について、助言、申請等手続代行その他の業務を、有償で、外部専門家に委託する契約を指す。

    第2条 補助金等業務委託契約の遵守等

    1. 甲は、補助金等業務委託契約を遵守し、外部委託報酬等を滞りなく外部専門家に対して支払わなければならない。

    2. 乙は、甲が外部専門家に対して前項の外部委託報酬等の支払を怠った場合、甲に対して、外部委託報酬等を直ちに外部専門家に支払うよう求めることができる。

    3. 前2項に拘わらず、甲乙は、乙が甲に対して補助金等業務委託契約を締結する外部専門家を紹介することについて何ら対価を得ておらず、補助金等業務委託契約を締結したのは甲と外部専門家であって乙は当該契約の当事者ではないことから、乙が甲に対して補助金等業務委託契約に基づく義務を一切負わず、また、乙が甲に対して外部専門家の行う業務内容等について一切の責任を負わない(紹介そのものに基づく責任も一切負わない)ことを確認する。

    第3条 乙による弁済

    1. 乙は、甲が外部専門家に対して外部委託報酬等の支払いを怠った場合、甲に対し何ら通知することなく、外部専門家に対して、甲に代わって甲のために外部委託報酬等の全部又は一部を支払うことができ、甲はこれに異議を述べることができない。

    2. 乙が前項に従って外部専門家に対して外部委託報酬等を支払った場合、乙は、外部専門家が甲に対して有していた外部委託報酬等に関する権利(遅延損害金の支払請求権を含む)を代位により取得し、甲に対してその権利を行使することができる。

    3. 乙が前項に従って外部委託報酬等に関する権利を代位により取得した場合、乙は、甲に対して、当該取得の時から年14.6%の割合による遅延損害金の支払を請求することができる。

    第4条 契約解除

    乙は、甲が本覚書に違反し、書面によりその是正を催告しても相当期間内に是正されない場合、甲乙間で締結された契約(乙のサービスの利用に関する契約を含むが、これに限られない)の全部又は一部を解除することができる。

    第5条 採択

    乙は、補助金制度・助成金制度・クラウドファウンディング等の採択決定や補助金等の受領があった場合は、甲に、採択決定を受けた補助金等の金額または受領した補助金等の金額以上の発注金額で、IT関連、または広告関連の業務を発注するものとする。

    第6条 辞退

    採択決定後、乙の都合により採択を辞退するときには、採択を受けた補助金等の金額の10%(消費税別)を甲に支払わなければならない。ただし、その額が金10万円を下回るときには、金10万円(消費税別)とする。

    第7条 発注先の変更

    採択決定後、乙の都合により甲以外へIT関連または広告関連の業務を発注するときには、採択を受けた補助金等の金額の10%(消費税別)を甲に支払わなければならない。ただし、その額が金10万円を下回るときには、金10万円(消費税別)とする。

    第8条 有効期間

    本覚書は、甲と外部専門家との間で締結された補助金等業務委託契約における外部委託報酬等の債権が存続する限り、有効とする。

    第9条 損害賠償

    乙は、甲が本覚書に違反した場合、甲に対してこれにより生じた損害(損害回復のために要した費用(合理的な弁護士費用を含むがこれに限られない)を含む)を賠償しなければならない。

    第10条 準拠法

    本覚書は、日本国の法律に準拠し、これに従って解釈されるものとする。

    第11条 管轄裁判所

    本覚書に関して発生した訴訟については、訴額に応じ、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審における専属的合意管轄裁判所とする。

    第12条 協議事項

    本覚書の解釈に疑義が生じたとき又は定めのない事由が生じたときは、互いに信義誠実の原則に従って、速やかに協議の上解決を図るものとする。

    以上、本覚書の成立は申込フォームの認証チェックをして送信ボタンを押下した時点で成立するものとする。