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平成29年度補正 IT導入補助金支援事業者に採択されました

平成29年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業のIT導入支援事業者に採択されました。

一次公募期間 2018年4月20日(金)から2018年6月4日(月)

交付申請期間: 2018年4月20日(金)から2018年6月4日(月)
事業実施期間: 交付決定後から2018年9月14日(金)

なお、現時点では追加募集も予定されています。

二次公募
交付申請期間: 2018年6月中旬から2018年8月上旬(予定)
事業実施期間: 交付決定後から2018年11月中旬

三次公募
交付申請期間: 2018年8月下旬から2018年10月上旬(予定)
事業実施期間: 交付決定後から2019年1月中旬

補助対象となる事業者は、中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む)

IT補助金は、ITを導入することで事業主(中小企業・個人事業主を含む小規模事業者)の労働生産性が3年後に1%以上、4年後に1.5%以上、そして5年後に2%以上伸びること、またはこれと同等以上の生産性向上を目標とする計画を支援するための補助金です。

補助金交付申請を提出できる業種や組織形態ごとに資本金と従業員数の上限が決められており、資本金または従業員数のどちらか一方が上限を下回っていなければなりません。

医療法人や社会福祉法人、NPO法人、組合関連の団体も補助金の対象者に該当します。こちらについても各団体の規模に関する条件が規定されていますので、詳細は『IT導入補助金 補助対象となる事業者』ページをご確認ください。

もちろん、西新宿ドットネットにお問合せいただいてもお答えいたします!

補助額下限・上限と補助率について

補助対象経費区分: ソフトウェア、クラウド利用費、導入関連経費

補助率: 1/2以内

補助額下限・上限: 下限額 15万円 / 上限額 50万円

※ホームページの新規制作もIT導入補助金の対象です!
※IT補助金の対象となる事業の詳細については、西新宿ドットネットにお問合せ下さい。

SECURITY ACTION宣言が必須項目に!

SECURITY ACTIONは、中小企業・小規模事業者等が自ら情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度で、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施しています。

今回のIT補助金では、SECURITY ACTION宣言が必須項目となりました。
複雑で難しい対策を講じたり、高価なシステムを導入しなければならないということではありません。私たちが普段ITを活用する際に注意しなければならないことをきちんと実施しているかを自らが確認して宣言するというのが趣旨です。

セキュリティ対策の他、IT補助金のその他の加点項目についてもご説明いたします。
西新宿ドットネットにお問合せ下さい。

2018/05/01 10:51